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食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村基本計画


食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。
令和元年9月6日(金曜日)に食料・農業・農村政策審議会 企画部会 合同会議を開催し、新たな食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討を開始したところです。

お知らせ

  • 令和元年12月23日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、次期基本計画の検討に向けた課題の整理について議論しました(こちらNEWアイコン
  • 令和元年12月9日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、これまでの議論で出された意見や課題等について議論しました(こちら
  • 令和元年11月26日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(構造展望等)等について議論しました(こちら
  • 令和元年11月12日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(食料自給率、食料自給力)等について議論しました(こちら
  • 令和元年10月31日:令和元年11月から12月に、全国10都市において「食料・農業・農村政策審議会企画部会地方意見交換会及び現地調査」について掲載しました(こちら
  • 令和元年10月30日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(農村の振興に関する施策)等について議論しました(こちら
  • 令和元年10月9日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(農業の持続的な発展に関する施策)等について議論しました(こちら
  • 令和元年9月19日:食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催し、現行基本計画の検証(食料の安定供給の確保に関する施策)等について議論しました(こちら
  • 令和元年9月6日:新たな基本計画の検討にあたっての国民の皆様からの御意見・御要望の募集を開始しました(こちら
  • 令和元年9月6日:食料・農業・農村政策審議会、企画部会合同会議を開催し、基本計画の見直しに向けた諮問が行われました(こちら

食料・農業・農村政策審議会における議論の経過


第84回企画部会(令和元年12月23日)配布資料NEWアイコン
第83回企画部会(令和元年12月9日)配布資料
第82回企画部会(令和元年11月26日)配布資料
第81回企画部会(令和元年11月12日)配布資料
第80回企画部会(令和元年10月30日)配布資料
第79回企画部会(令和元年10月9日) 配布資料 
第78回企画部会(令和元年9月19日) 配布資料
第35回審議会、第77回企画部会 合同会議(令和元年9月6日) 配布資料

食料・農業・農村政策審議会企画部会 意見交換会及び現地調査について

令和元年11月から12月に、全国10都市において「食料・農業・農村政策審議会企画部会意見交換会及び現地調査」を開催します。(詳細はこちら)


  • 郵便による提出
    次の宛先へ提出ください。
    〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房地方課 (地方提案推進室)宛て (提出用紙はこちら(PDF:109KB)をご利用ください)
  • なお、各地方農政局等においても提出を受け付けています(意見等募集窓口はこちら(PDF:53KB)を御参照ください)

    (3) 募集期間について

    帝皇棋牌令和元年9月6日(金曜日)~令和2年2月末 17時00分必着 (郵便の場合は当日消印有効)

    (4) 御意見・御要望の提出上の注意

    提出される御意見・御要望の記述は、日本語でお願いします。
    電話や口頭による御意見・御要望は、聞き間違い等を避けるため受け付けておりません。
    氏名、年代、お住まいの都道府県、職業を明記してください。
    法人や団体の場合は、団体名、担当者名を明記してください。
    個人情報は、提出内容について確認させていただく場合を除き使用しません。審議終了後は適切に廃棄します。


    食料・農業・農村基本計画(平成27年3月31日 閣議決定)及び農林水産大臣談話

    (参考資料)

    (1) 食料・農業・農村基本計画に係る目標・展望等

    (2)

    (3) 魅力ある農山漁村づくりに向けて

    (4) 品目別基本方針等関係資料(PDF:4,695KB)分割版1(PDF:1,902KB), 分割版2(PDF:1,736KB), 分割版3(PDF:1,100KB))

    (参考)これまでの食料・農業・農村基本計画の検討経過について

    お問合せ先

    大臣官房政策課

    代表:03-3502-8111(内線3086)
    ダイヤルイン:03-3502-5515
    FAX:03-3508-4080

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